協会定款

定    款

第1章  総  則

(名 称)

第1条 この団体は、一般社団法人熊本都市建設業協会(以下「本協会」という。)と称する。

(事務所)

第2条 本協会は、主たる事務所を熊本市中央区九品寺四丁目6番4号に置く。

 

第2章  目的及び事業

(目 的)

第3条 本協会は、建設業を技術的・経済的及び社会的に向上させる事業を行い、建設業の健全な

る発展を図り、併せて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

2 前項の目的を達成するため、一般社団法人熊本県建設業協会「以下(一社)熊本県建設業協会と称する」と連携協力し事業を実施する。

(事 業)

第4条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)建設業の経営の改善及び技術の向上並びに環境・安全対策の推進に関する調査研究

(2)建設業の人材の確保、育成及び労働災害の防止に関する調査研究

(3)建設業に関する法制及び施策に関する調査研究

(4)建設業に関する情報、資料の収集及び提供

(5)建設業の社会的使命の重要性に関する啓発及び支援

(6)講演会、研修会等の開催

(7)行政機関及び関係諸団体に対する提言、要望及び意見具申

(8)公益を目的とする団体に対する支援

(9)(一社)熊本県建設業協会と連携し、建設業界と県内全域の振興に資する事業

(10)防災、防疫、災害等への支援活動

(11)その他本協会の目的を達成するために必要な事業

(運 営)

第5条 本協会の運営についてはこの定款の外、理事会の決議により別に定める規程・規則・細則・運用基準によるものとする。

 

第3章  会  員

(法人の構成員)

第6条 本協会は、建設業法に基づき国土交通大臣又は熊本県知事から建設業の許可を受けた人又は法人のうち熊本市内に主たる事務所を有するものであって、次条の規定により本協会の会員となった者をもって構成する。

2 前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「法人法」と

いう。)上の社員とする。

 

(会員の資格の取得及び義務)

第7条 本協会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより入会申込みをし、その承

認を得なければならない。

2 本協会への申込みと同時に、(一社)熊本県建設業協会への入会申込みを行い、その理事会の承認を得なければならない。

3 第1項により承認を受けた者においても、第2項による承認を得なかった者については第1項の承認を取り消す。

4 会員は、その資格に関する事項に変更が生じた場合には、遅滞なくその旨を代表理事(以下「会長」という。)に届け出る義務を負う。

(入会金及び会費)

第8条 本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は総会において別に定めるところにより会費及び入会金を支払う義務を負う。

(任意退会)

第9条 会員は、別に定める退会届を会長に提出することで、任意にいつでも退会することができる。

2 前項の退会にあたっては、本協会を経由して(一社)熊本県建設業協会にも所定の届け出をすることにより、(一社)熊本県建設業協会も退会するものとする。

(除 名)

第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

(1)この定款その他の規則に違反したとき。

(2)本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。

2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日の1週間前までに理由を付して当該会員に通知し、かつ、総会で弁明の機会を与えなければならない。

3 会長は、会員を除名したときは、当該会員に対し、その旨を通知しなければならない。

(会員資格の喪失)

第11条  前2条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失

する。

(1) 建設業法上の許可業者でなくなった場合、または熊本市内に主たる事務所がなくなった場合。

(2) 第7条に規定する会費の納入を怠り、本協会からの催告後30日を経過しても、なお、

その義務を履行しないとき。(ただし、催告は当該年度終了後1箇月を経過した後に行う)

(3) 総会員の同意があったとき。

(4)当該会員が死亡し後継者が無くなったとき、又は解散したとき。

(5)(一社)熊本県建設業協会の会員でなくなったとき。

(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)

第12条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する権利を失い、義務

を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

 

2 本協会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

 

第4章  総  会

(構 成)

第13条 総会は、すべての会員をもって構成する。

2  前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

(権 限)

第14条 総会は、次の事項について決議する。

(1)入会金並びに会費の額

(2)会員の除名

(3)理事及び監事の選任及び解任

(4)理事及び監事の報酬等の額並びに理事及び監事に対する報酬等の支給の基準

(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

(6)定款の変更

(7)解散及び残余財産の処分

(8)その他総会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項

(開 催)

第15条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後2箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。なお、総会は、会員総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。

(招 集)

第16条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2  総会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的で

ある事項及び招集の理由を示して総会の招集を請求することができる。

3 総会を招集するには、会日より2週間前までに会員に対して、招集通知を発するものと

する。

4 前項の規定にかかわらず、総会は、会員の全員の同意があるときは招集手続きを経ず

開催することができる。

(議 長)

第17条 総会の議長は、会長がこれにあたる。会長に事故あるとき又は欠けたときは、副会長(会長代行)がこれにあたる。

(議決権)

第18条 総会における議決権は、会員1名につき1個とする。

(決 議)

第19条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議

決権の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数を

もって行う。

(1)会員の除名

(2)監事の解任

 

(3)定款の変更

(4)解散

(5)その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を

選任することとする。

(議決権の代理行使)

第20条 会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、その議決権を代理

人に行使させることができる。この場合において、その会員は、当該総会に出席したも

のとみなし、当該会員の議決権の数は第18条の議決権の数に算入する。

(議事録)

第21条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2  議長及び総会において選任された議事録署名人2名は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

3  第1項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければなら

ない。

 

第5章  役  員

(役員の設置)

第22条 本協会に、次の役員を置く。

(1)理事17名以上24名以内

(2)監事 1名以上3名以内

2 理事のうち1名を会長として、副会長4名以内を置くことができる。

3 前項の会長をもって、法人法上の代表理事とする。

4 会長は、副会長の中から会長代行を任命することができる。

(役員の選任)

第23条 役員は、総会の決議により次の各号の全てを満たす者の中から選任する。ただし、会

員以外の学識経験を有する者のうちから若干名を選任することができる。

  1. 会員(法人である場合はその代表者)であること。

(2) 各理事について、当該理事及びその理事の配偶者又は3親等以内の親族その他その理事と一定の特殊の関係のある理事の合計数は理事総数の3分の1を超えてはならない。

(3) 会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(4) 副会長及び専務(常務)理事は、会長が理事の中から選定する。

(5) 監事は本協会の理事又は使用人を兼ねることができない。

(6) 国会及び地方議会に議席を有する者は、本協会の理事及び監事に就任することはできない。

(7)理事及び監事の選任に関する規定は別に定める。

 

(理事の職務及び権限)

第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 会長は法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その職務を執行する。

3 副会長は、会長を補佐して本協会の職務を掌理し、会長に事故あるときはその職務を行う。

4 専務(常務)理事は、会長及び副会長を補佐する。

5 会長は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告する。

(監事の職務及び権限)

第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況を調査することができる。

(役員の任期)

第26条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

定時総会終結の時までとする。なお、理事及び監事の再任は妨げない。

2 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員された理事及び監事の任期は、現任者の残存期間とする。

3 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第27条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬等)

第28条  理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において

定める総額の範囲内において、別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等

として支給することができる。

2 理事及び監事に対して、理事会において別に定める費用の弁償の基準に従って算定した額をその職務を行うための費用として弁償することができる。

(損害賠償責任の一部免除)

第29条 本会は、法人法第114条第1項の規定により、役員の任務を怠ったことによる理事又

は監事(理事又は監事であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において理事会

の決議によって免除することができる。

 

 第6章  理事会

(構 成)

第30条 本協会に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権 限)

第31条 理事会は、次の職務を行う。

  1. 本協会の業務執行の決定
  2. 理事の職務執行の監督
  3. 会長の選定及び解職

(招 集)

第32条 理事会は、会長が招集する。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長(会長代行)が理事会を招集する。

3 理事会を招集する場合には、会日の5日前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。

(議 長)

第33条 理事会の議長は会長がこれにあたる。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、

副会長(会長代行)がこれにあたる。

(決 議)

第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席

し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(議事録)

第35条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

3 第1項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。前条第2項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

 

第7章  委員会

(委員会)

第36条 会長の諮問にこたえ、本協会の調査・研究及びその他の事業のため、次の委員会を置

くことができる。

(1)総務委員会

(2)土木技術委員会

(3)安全安心委員会

(4)労務対策委員会

2 委員は、会長が委嘱する。

3 必要に応じ専門委員会を置くことができる。

4 委員会の規程は、理事会の決議を経て別に定める。

5 総務委員会は、正副会長・委員長をもってあてることができる。

 

第8章  顧問・相談役

(顧問及び相談役)

第37条 本協会に顧問及び相談役を置くことができる。

 

 

2 顧問及び相談役は、理事会の推薦により会長が委嘱する。

3 顧問及び相談役の数・任期及び委嘱基準等については別に定める。

4 顧問及び相談役は重要な事項について会長の諮問に応ずる。

5 顧問及び相談役は無報酬とする。

 

第9章  会 計

(事業年度)

第38条 この法人の事業年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第39条 本協会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始日の前日までに会長が作成

し、理事会の承認を受け、後日総会に報告しなければならない。これを変更する場合も同

様とする。

2  前項の書類については、主たる事務所に当該年度が終了するまでの間、備え置くものと

する。

(事業報告及び決算)

第40条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、

監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1)事業報告

(2)事業報告の附属明細書

(3)貸借対照表

(4)正味財産増減計算書

(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第2号の書類については、定時総会に報告し、

第3号から第5号までの書類については承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、会員名

簿を主たる事務所に備え置くものとする。

 

第10章  定款の変更及び解散

(定款の変更)

第41条 当定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解 散)

第42条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散することができる。

(剰余金の処分制限)

第43条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。

(残余財産の帰属)

第44条 本法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しく

は地方公共団体、公益社団法人若しくは公益財団法人、又は公益社団法人及び公益財団法

人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人に贈与する。

 

 

第11章  公告の方法

(公告の方法)

第45条 本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

 

第12章  事務局その他

(職 員)

第46条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。

3 事務局長は、理事会の決議を経て、会長が任免する。

4 事務局の職員は会長が任免する。

5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。

(委 任)

第47条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関し必要な事項が生じた場合は、理事会の決議により別に規程を定めることができる。